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クーリングオフ制度が利用できる

 希望を胸に結婚相談所を利用しようと思っても、予期せぬトラブルに見舞われることも少なからずあります。そんな時、トラブルを最小限に抑えるために役立つルールを知っておきましょう。

入会する際に注意したいことは、規約をよく読み、理解することです。契約書には、規約が記載してあります。文字が小さくて読みにくいので流して見てしまいがちですが、その中にはクーリングオフや中途解約などの重要事項が記載されています。きちんと読み、疑問や不明点は必ず納得するまで説明を受けましょう。不必要なトラブルを呼び込まないためにも、規約を理解しないまま署名捺印することは絶対にしてはいけません。

結婚相談所と入会の契約を交わしたものの、冷静に考えた結果、契約を解除したくなる場合もあります。そんな時のために、クーリングオフという制度が利用できることを知っておきましょう。クーリングオフとは、受付期間中であれば、理由によらず無条件で解約できる制度のことです。具体的には、契約書を契約者が受領した日から数えて8日間以内であれば、理由を問わず無条件で契約の解除ができます。クーリングオフは必ず書面で行います。

書面はハガキ等に契約を解除する旨を記載して、簡易書留で出す必要があります。これは、発信日の記録や受け取りを確実に行うためです。この時、書面の両面コピーを取り、必ず手元に証拠を残すことを忘れてはいけません。また、内容証明郵便を利用すれば、公的にクーリングオフの証明を残すことができます。悪徳な業者である心配がある場合等は、内容証明郵便の方がおすすめです。

クーリングオフ期間を過ぎた後も、必要があれば中途解約することができます。中途解約の申し出方法は、必ず内容証明郵便で申し出ます。支払った費用の返金については、入会時納入費用の総額から、損害賠償金を差し引いた金額の返金となります。この際、清算金の明細を必ず相談所から受け取りましょう。契約書には、返金額の算出方法が記載されています。故意に返金額が減らされる可能性もありますので、自分でも返金額を確かめることが大切です。

クーリングオフや中途解約は、理由によらず契約を解除できる心強い味方ですが、あくまでも契約によって不利益を被った、もしくは被るおそれがある場合の最終手段と心得ておくべきです。結婚相談所での活動は、すぐに結果がでるものではありません。もちろん一刻も早く解約をした方がいい場合もありますが、解約を考える場合には、その解約が活動期間や内容と照らし合わせて妥当であるかを検討することも大切です。

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